認知症による資産凍結の対策について
認知症になるといろいろな問題が生じますが、その中でも多くの方を悩ませるのが資産凍結です。
今回は認知症による資産凍結の対策について解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
▼認知症になると資産凍結される？
一般的に「資産凍結」というと、口座の持ち主が逝去した場合に行われるイメージがあると思います。
しかし、資産凍結が行われるのは逝去時だけではありません。
口座の持ち主が認知症だと疑われる場合にも、資産凍結に至ることがあります。
■対策は？
認知症になると判断能力が落ちることから、資産を守る意味での資産凍結は決して間違っているわけではありません。
しかし家族にとっては、介護費用を引き出せなくなるなどの不利益が生じますよね。
認知症による資産凍結を防ぐためには、「成年後見制度」もしくは「家族信託（正式名称：民事信託）」を利用すると良いでしょう。
■家族信託とは
家族信託とは、認知症の方の家族に資産を託すことによって資産凍結を避ける方法です。
資産の持ち主に判断能力がある間に契約を結ぶ必要がありますが、資産凍結対策として非常に便利な方法です。
■専門家に相談しておこう
家族信託や成年後見制度などの資産凍結対策をお考えの方は、ぜひ早めに専門家に相談しておいてください。
認知症対策に強いファイナンシャルプランナーが、資産凍結を未然に防ぐ方法をアドバイスいたします。
ご本人に判断能力があるうちでないと対策が難しいですので、気がついた時に行動を開始しておきましょう。
▼まとめ
逝去時だけでなく、認知症が疑われる際にも銀行からの資産凍結を受けることがあります。
資産凍結を回避するためには、本人に判断能力があるうちに「成年後見制度」もしくは「家族信託」の手続きをしておくと良いでしょう。
資産凍結対策について不安がある方は、認知症対策に強いファイナンシャルプランナーにご相談ください。
ファイナンシャルゲートキーパー株式会社でも資産凍結対策のお手伝いをしておりますので、お早めにお問い合わせくださいね。
