認知症に対する備えとは？
今や80代の後半ともなると、3人に1人が認知症を発症すると言われています。
そこで今回は、認知症に対する備えを見ていきましょう。
▼認知症への必要な備え
寿命がのびた今の時代だからこそ、認知症になった場合を想定した備えが必要です。
■日常生活の面倒を誰に見てもらうか
認知症と一口に言っても、実は4つの症例に分かれます。
その中でも最も多いのが、年齢とともに脳の機能が衰えていくアルツハイマー型認知症です。
アルツハイマー型認知症を発症すると、脳の海馬と呼ばれる部分の機能が衰えることにより、記憶力が鈍ってきます。
同じ話を何度も繰り返すのは、記憶力の衰えによるものです。
進行とともに判断能力も失われていくため、これまでは自力でできたことができなくなっていきます。
したがって、認知症を発症した時は誰に日常生活の面倒を見てもらうか、あらかじめ決めておくことが重要です。
■財産の管理を誰に任せるか
認知症は徐々に進行していく病で、ご本人にとって重要でないことから忘れていきます。
そのため、財産の管理といった重要なことは、認知症を発症してからも続けられる方が少なくありません。
けれど、金融機関で預金を引き出す際に「認知症ではないか」と疑われた場合、資産凍結が行われる可能性があります。
こうした状況に備えるには、財産の管理を誰に任せるかが重要です。
最もよいのは、認知症を発症する前に任意後見契約を結び、任意後見人を決めておくことでしょう。
認知症を発症した後はご本人に代わって、任意後見人が預金の引き出しなどの財産管理を行います。
▼まとめ
認知症を発症すると、日常生活におけるさまざまなことに障害をきたします。
そのため、最低でも日常生活の面倒を見てくれる人と財産の管理を任せられる人を、事前に決めておくことが不可欠です。
横浜を拠点とする弊社では、「認知症の備えをしたい」といったご相談を承ります。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
