不動産売却・購入の流れ

不動産売却・購入という一大事は、一生に一度あるかどうかで、そう何度も経験するものではありません。
不動産を売る・買うとなると大きなお金が動くため、初めて経験する方も多く、何から始めたらいいのか分からず不安になるのは当然のことです。
まずは不動産売却・購入を決めたときから、引き渡しまでの流れを確認しておきましょう。

売却の流れ

①　売却のご相談

売主様のご事情やスケジュールによって売却方法は変わってきます。
「この家いくらで売却できるの?」「ローンが残っているけど大丈夫?」「登記費用・仲介手数料・税金などの諸経費はどのくらいかかるの?」など売主様によって状況は様々です。
不動産の売却を検討するにあたって、まずはご相談ください。
それぞれお客様の状況に合ったご提案をさせていただきます。

②　調査・査定

不動産の売却は、ご所有の不動産がいくらで売れるか資産価値を把握することから始まります。
ご所有不動産の売却を検討したら査定を依頼します。
ご売却希望の不動産を、不動産の状態や権利関係の確認などさまざまな角度から調査を行い、周辺の成約事例・売出事例、市場の動向やエリア特性などを考慮して査定価格を算出します。
ご希望の売却時期や売却価格金額に応じた最適なプランをご提案します。

③　媒介契約の締結

正式に売却を依頼される場合、当社と売主様との間で媒介契約を結びます。
媒介契約書の種類や内容を十分に理解し、納得したうえで契約しましょう。

④　売却活動

販売活動地域・物件の強みを引出し、最適な販売活動を行います。
インターネット・新聞折込・ポスティング・ダイレクトメールなど、さまざまな広告媒介を活用し総力をあげて広く情報発信します。
またお問い合わせをいただいた方に、実際の物件を見学してもらいます。

⑤　売買契約

不動産の内容や取引条件などについて重要事項の説明をします。
諸条件（価格、契約後の流れ、引渡し条件等）について売主様と買主様が合意に至ったら、売買契約を結びます。
売買契約書の内容の確認、署名・捺印をしていただき、買主様より手付金を受け取ります。

⑥　引き渡しの準備

各種書類の準備や引っ越しなどを行い、引渡し日の前日に公共料金の精算を済ませ、ローンが残っている方は抵当権の抹消手続きを行います。

⑦　引き渡し

契約時に定めた内容で物件の引き渡しです。
買主様から残代金を受け取り、所有権移転登録手続きを行い、買主様に物件（鍵）をお渡しして売却手続きが完了します。

購入の流れ

①　購入の相談・資金計画

不動産購入に関するお客様のご要望やご不安をお聞かせください。
 お客様のライフスタイルにあわせて、最適な物件情報やスケジュールのご提案をいたします。
また、不動産購入には物件の価格以外に、仲介手数料（仲介物件の場合）や登記費用等の諸費用、引越しなどにかかる費用も考慮する必要があるので、物件価格と諸費用などを合わせた金額で資金計画を立てましょう。

②　物件紹介・現地見学

おおよその予算・エリアなどが決まったら、ご希望の条件に合う物件をご紹介します。
条件に合う物件や気になる物件がございましたら、実際に現場へご案内します。
物件の見学では外観や内装をチェックします。

③　購入申込み・売買契約の締結

ご購入希望の物件が決まりましたら「購入申込書」にご記入いただきます。
売主様と契約条件を調整・確認し、その後、売買契約の流れとなります。
物件にかかわる大切な事項は重要事項説明書を使い説明し、ご納得いただいた上で売買契約書の署名を行います。

④　住宅ローンのお申込み

住宅ローンを利用される場合は、売買契約後に金融機関に借入の申し込みを行います。
住宅ローンには様々な商品がありますので、生活スタイルに合った商品を選びましょう。
申込後、通常1〜3週間でローンの承認がおります。

⑤　残代金の支払い・物件の引き渡し

住宅ローンの承認がおりたら、残代金支払いと不動産の引渡しを受けて、売主様と残代金決済日を調整します。
引き渡しの期日は自由に設定できますが、大体売買契約から1カ月後程度になることが多いでしょう。
引き渡しの際には決済を行うことが基本となります。
引き渡し日と決済日を別々で定めた場合はその日時で行われますが、特別な定めがない場合は「引き渡し日=決済日」となります。

⑥　お引越し・ご入居

お引越し前後は、電気・ガス・水道・電話・プロバイダの移転手続きをはじめ、役所・学校などへの届け出、金融機関・保険会社への住所変更届、運転免許証の書き換え等々、数多くの手続きが必要です。
引っ越し前後に行う手続きを忘れないようにしましょう。

⑦　確定申告

新居に引越して終わりではなく、最後に確定申告のことも考えなければなりません。
住宅ローンでご自宅を購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」（住宅借入金等特別控除）が受けられる場合があります。
住宅ローン控除の適用を受けられる方は、家を購入した翌年に確定申告の手続きを行いましょう。